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よくある質問

当サービスは、これまでありそうでなかったサービスです。スタートした頃は、一般消費者はもとより、一級建築士を初めとした業界のプロの人たちでさえ理解できなかったようです。逆に、プロほどこれまでの経験や業界の常識が邪魔して、施主のほうが理解が早くなったという不思議な現象さえおきました。

当コーナーでは、これまでの家づくりの常識を整理し、お客様からよくある質問や疑問をまとめました。
建築業界の常識にとらわれたプロの視点ではなく、ご自分が働いている業界や一般社会の常識から考えていただければ幸いです。

※質問をクリックすると回答が表示されます

大手住宅メーカーと商談中ですが、相談に乗っていただけますか?

当サービスに相談される方の多くは、すでに住宅展示場に行き、大手の営業攻勢にさらされています。
キャンペーンなどを理由に契約をせかされ十分な検討時間をもらえていないかも知れません。まずは拙速に結論を出さずに、プランや見積書などを持参ください。当社のほうでチェックし助言することは可能です。
(無料)

質問1
 

実際に相談者にヒアリングしていくと、ほぼ間違いなくプラン上の問題や不透明なコストが見つかります。
それでも「大手の安心」を選ばれる方は、第三者の検査のみお勧めし助言は終わります。しかし、ほとんどの場合はご要望を整理し、およそ一週間後に別のプランを提示させていただきます。プランを比較された人は、まず大手との契約は先延ばしし、第二案、第三案の提案を期待されます。(ここまで無料)
多くはここから当社サービスのスタートです。

設計コンペなどを行う『住宅プロデュース』とは違うのですか?

住宅プロデュース会社の多くは、企画会社やベンチャー企業など、異業種からの参入がほとんどです。
「建築家」の知名度やイメージを利用し、オリジナルな空間を売り物にします。もしあなたが「住まい」ではなく「オブジェ」を建てたいのであれば、このようなサービスを利用されてもいいでしょう。

当サービスは、建築家の名を売る会社でも、雑誌に掲載される住宅を志向する会社でもありません。
ユニクロや無印良品のように、「確かな品質の商品を安く、しかもちょっとセンスよく」という消費者のニーズをサポートするサービスです。オートクチュールやプレタポルテのような高価なブランドや著名なデザイナーは、普通の家づくりには不要です。

価格帯による分離

また、住宅プロデュースの費用は、施主が建築工事費とは別に負担しなければなりません。
彼らがプランをつくってくれる訳ではないので、設計料も別に掛かるのです。金額の多い少ないは別にして、何ヶ所へも支払いが発生し「住宅ローン」の中に含めないとしたら・・・ その手続きも支払いもすべて着工前や工事途中に発生するものです。
ただでさえ大変な家づくりに、精神的・経済的負担やリスクが増えませんか?

建築家や設計事務所の業務とどう違うのですか?

施主の要望を聞いてプランをつくり、競争入札を実施する。これだけを聞くと、設計事務所の人たちも「僕たちだって同じことをしている。いったい何が違うの?」と不思議がります。なかには、住宅プロデュース会社が運営しているコンペサイトと間違って「登録参加したい」という設計者や、自分の設計図書で、工務店探しや競争入札実施の代行をしてくれる外注先と勘違いする人さえいました。

分かりやすくするために『無印良品』で考えてみましょう。建築家や設計者は、無印良品が扱う商品の企画やデザインなどを行う「フリーランスのデザイナー」のようなものです。企業に所属せず、自分たちの感性や美的感覚を武器に「意匠デザイン」を提供するプロです。

質問3
 

当社サービスは、そういったデザイナーにデザイン画を描かせて、適正な価格、品質で製造できる会社を手配する、いわば本社機能です。
デザインも重要な要素ですが、販売価格や製造原価、製品の品質など、最終消費者に渡るまでのマネジメントとコーディネートが主業務です。
ファッション業界や広告(グラフィック・映像制作)業界、工業デザイナーなど、他の業界では「意匠デザイン」をする人と、実際の製作(制作)段階の品質・コストの「マネジメント」をする職能は分かれているのが自然の姿です。

特に住まいの場合は、デザイン優先でこれまでの生活様式とかけ離れた「空間」に無理して住むよりは、その家族にあったライフスタイルを提案したいものです。また限られた予算を有効に利用できるように、「設計料」のようなまとまった出費は出来るだけ抑えるようにしたいという発想で運営しています。

住宅CMサービスの利用料金はどのようになっていますか?

この料金設定はとても悩み、考えました。ユニクロや無印良品が人気になったのも、商品のデザインや品質が、常識よりもはるかに良心的な価格だったからでしょう。消費者にとって「お得感」や「気軽さ」そして「シンプルでおしゃれなスタイル」があったから多くの支持を集めました。

当サービスも建物を含め「いいものは高い」という常識と「工事費に連動する」不透明な価格体系を壊すことで、住宅業界に新風を吹き込もうという発想です。

質問4
 

弁護士やコンサルタント、占い師などのように、いちいち時間で相談料をいただくのも消費者にとって不便です。住宅という大きな買い物であっても、最初は形も成果も見えません。

そこで、納得行くまでの相談とラフプランは無料としました。気に入ったラフプランが出来た段階で、正式にサービスのお申し込みをしていただきます。

通常の一戸建住宅であれば、
グレードや建築予算に関わらず15万円(税別)の定額
で、基本プランの作成、
競争入札の実施、見積書のチェック、業者選びのサポート、契約立会い、
工事中のチェック、お引渡しの立会いまで、トータルのマネジメントを提供いたします。
(一戸建て専用住宅 50坪までの基本料金)

 

設計事務所であれば、このような業務は「建築費のおよそ10%」程度となっています。 2500万円の住宅で、250万円が目安です。建設費とは別に用意するのは、資金計画にかなりの余裕が必要です。まとまった費用は、建築費に含めてローンが組めるほうが、施主にとっては精神的にも経済的にも、生活に余裕が持てるでしょう。ちょっと奮発すれば負担できる金額が、当サービスの料金です。

基本料金だけで運営が可能なのですか?

住宅専門のコンサルタントとして、業務の効率化を図りました。戸建住宅しか手掛けないというのも効率化のひとつです。標準化が難しい「店舗」や「集合住宅」そして「リフォーム」は、信頼できる別の方を紹介します。
80対20の法則があるように、家づくりの8割は、重要なポイントの2割を押さえておけば時間も費用も合理化が可能です。CADなどの便利な道具もフル活用!「プランの規格化」ではなく「作業の標準化」を図れる戸建住宅だから、「定額のサービス」でも運営できるよう、企業側の経営努力と新しい発想が求められるのです。

メルマガやブログが、無料サービスによって個人やSOHOなどにも広がりました。新聞やリクルートの住宅情報誌も、個人が負担する料金が手軽なので購読者が増えました。まずは、施主の経済的負担を少なくし、支持を集めるのが先決です。工事費以外の負担が増えたら本末転倒です。また、目に見えないサービスを高くすると、その価値を納得していただくために「集客」や「営業」のコストがかかり、業務のロスも増えます。途中キャンセルされたり、代金が回収できない場合も増え、すべて無駄な作業となるのです。
それが、またサービスの価格を押し上げ「悪循環」になっていきます。設計料が高いのも、ハウスメーカーが高いのも、実はこんなコストを施主が負担しているのです。

住宅や建築などの業界を除いて、世の中のサービスをよくみると、ユーザーの負担は限りなく少なくし、事業者に負担してもらうサービスがたくさんあります。上記のようなサービスや雑誌もそうですし、フリーペーパーや結婚式場無料紹介などもユーザーにとってはとても便利です。事業者にもメリットのある魅力的なサービスであれば、消費者が多くの負担をしなくても済むのです。

当社も、競争入札で落札した会社から手数料をいただくことで、定額低料金のサービスを運営しています。
手数料は工事費には連動せず、床面積に応じたシンプルな料金体系です。
雑誌や新聞広告が「広告スペース」の大きさで、どこに対しても定価を明示できるのと同様です。広告料は一般読者に公開しなくても、媒体資料を取り寄せれば、誰でもその価格を知ることも出来ます。公開していないことで「不透明じゃないの?」と怪しんだり、NHKのように受信料を視聴者が負担されるほうがいいですか?

目に見えない手数料分、建築コストがあがるのではないですか?

手数料自体は、外部に支払う金額にとてもシビアな工務店経営者が、自社で同じ成果を出すよりもはるかに費用対効果が高いと判断し負担するのです。広告料も同じですね。この手数料を工事費に上乗せして建築費が上がるということではありません。なぜなら、それぞれの会社が1棟受注するために必要な設計費用や営業経費が掛からない仕組みなので、利益率を落としても採算が合うのです。まさに経営マネジメントです。

例えば、工務店がハウスメーカー出身の営業担当者を中途採用して、3ヶ月に1棟受注したとすると、営業経費は人件費以外に会社経費や場合によっては広告宣伝費も掛かってきます。しかも1棟も受注できなくても固定負担があります。さらに、プランの作成や見積書作成など、契約するまでは代金の回収できない無償のサービスを続けなければ仕事を取ることが出来ないのです。

一方、このサービスでは、請負契約が決まるまで工務店側に負担がほとんどかかりません。だから、直接工事費以外の諸経費を従来よりも安くできる訳です。

難しくいうと、アウトソーシングにより損益分岐点を下げるという
ビジネスモデルです。
入札という「競争原理」が働き、また次回も入札の機会が提供されるという
期待もあって、通常よりも価格を抑えた見積金額が提出されます。

 

もちろん、弊社サービス以外の住宅会社や工務店ともそのまま商談を平行させ、価格や性能、対応力などを比較して最終的に判断いただくのも自由です。ローコストメーカーの契約をキャンセルされた方さえ何人もいるくらい、自信を持って取り組んでいるサービスです。

業者側から手数料を取ることで利益誘導となりませんか?

企業倫理の問題ですが、新聞や雑誌も広告料を取ることで、記事を捏造したり特定のスポンサーに肩入れするような利益誘導は考えられません。長期的に信用を落とすからです。手数料も、工事金額に影響されない、床面積あたりの公平な単価を事前に決めており、どこが落札しても同じ条件です。

設計事務所で入札を行なった場合、多くは工事金額と連動した料率で設計料が決められます。
しかしこれでは工事金額が下がると自社の利益も減るため、施主の代理人としてコストを圧縮しようという努力が期待できません。当サービスでは、手数料を面積と連動させることで、限られた敷地を有効に利用しようという、施主と同じベクトルで家づくりのサポートをすることが可能です。

また構造計算書偽造などで問題になった、設計事務所と業者との癒着はどうでしょう。
実は「金銭をもらっていた」という問題ではなく「仕事をもらっていた」から業者の言うことを曲げることが出来なかったのです。それも、特定企業からの要望に応えられなければ、自社の経営にも大きな影響が及ぶような関係です。 1社あたりの売り上げ比率が高いから、このようなことになってしまうのです。

当サービスのような「入札の実施側」は、仕事をもらう立場ではなく業者を選ぶ立場です。
入札は概ね5社前後が参加し、1社との関係が悪化しようとも、当社の経営には影響はありません。また、施主が選ぶための判断材料は提供しますが、契約先の決定は施主が行うので、業者側から当社への働き掛けは無意味です。

お見合いをしたときに、仲人に働き掛けても大きな力にならないのと同様、本質は「相手が直接指名してくれるだけの魅力」を提供し続けることです。工務店側にそれを促すのも当社の役割です。それが、工務店のレベルアップや競争力の強化につながり、間接的に工務店の育成・指導が可能となるのです。

完全な第三者として、業者と対立し厳しいチェックだけすることが、必ずしもいい結果を生まないと、長年の業界経験から知っています。施主も、施工者といい関係でお引渡しを受けたいものですね!

業者のレベルは信頼できるのでしょうか?

当社は、元々住宅業界出身で企業経営のコンサルティング会社です。
実際に、建築の実務経験も積み、数多くの工務店、建設会社、ハウスメーカーを見てきて、その目は確かと自負しています。

当サービスを始めるにあたって、住宅専門のコンサルタントとして、
自分のお金で家をお願いしても間違いのない会社
を選びました。

 

しかも、競争入札や第三者の検査に対しても理解を示す「向上心」のある会社です。
否応なしに「競争社会」や「勝ち組負け組み」がはっきりする時代に、当社のサービスに参加することが、営業的なメリットだけでなく、自社の競争力を増すことに気づいた前向きな経営者を集めることが出来ました。
もちろん、技術的にもしっかりした会社です。

質問8
 

工事中の倒産や竣工後の不具合に関する責任の所在は?

JIOの瑕疵保証このサービスを通さず、通常の工事請負契約を行なう場合と変わりありません。あくまで、お客様の判断で落札した施工会社と、お客様との契約となります。
しかし、登録工務店は当社で簡単な事前審査をし、過去の実績や業界内での評判も確認します。また、 (財)住宅保証機構等の第三者機関の登録業者とし、10年間の瑕疵保証を履行できること、完成保証を求めるなど、施主の不安を取り除く最大限のサポートを行います。

また、工事中も専門の検査機関による検査のほか、当社独自に1現場15回程度の現場チェックを行い、工事の不具合がないよう努めます。仮に不具合が見つかった場合でも、当社が交渉役となって登録工務店に対応させます。

質問8
 

専門的知識を有した上に、継続して次回以降も入札の機会が見込める当サービスだから、工務店側も消費者をごまかすことも、逃げることもしないのです。

転勤もなく、クレームの放置が致命傷となる地元企業ということもあり、アフターフォローも安心です。
大手ハウスメーカーの「安心感」は、その非を相手が認めたときだけです。「転勤」や「経年劣化」「保証対象外」を初めとして、敏腕の顧問弁護士もいるので「非を認めさせる」のは素人の施主では困難を極めます。民間検査機関に対してでさえ、財力にものをいわせて「口封じ」しようとしたディベロッパー社長も世間を賑わせました。残念ながらこんなことは、住宅業界の裏話として決して少なくないのです。

また設計事務所主導のCM方式(分離発注)では、お客様が専門工事業者それぞれと契約を結ぶ方式もありますが、それと比較しても、煩雑さもなく責任の所在も明確です。

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